松戸で刑事事件の弁護士なら【弁護士法人心 松戸法律事務所】

刑事事件を弁護士に依頼をして解決する場合にかかる費用として、まず着手金があります。

これは、弁護士が依頼者の刑事事件を処理するための対価であり、刑事事件がうまく解決したかどうかに関係なく発生をします。

事件処理を始めた後は、着手金の返還も原則できません。

弁護士にご依頼をせず、相談だけに終わった場合は、相談料だけ発生する場合が多いです。

刑事事件においては、弁護士が関与することで、関与しない場合と比べて、より依頼者に有利な結果で終わる場合があります。

例えば、弁護士が、傷害事件の被害者の方に謝罪と弁償をして示談が成立したとします。

被害者の方が加害者を許してくれた場合、本来は加害者が処罰されるところ、不起訴になることがあります。

不起訴の場合は前科がつきませんので、依頼者の方にメリットがあります。

このような場合は報酬を頂戴することになります。

傷害事件の場合の示談について前述をしましたが、相手を殴って怪我をさせた場合、ただ謝罪をするだけでは被害者は許してくれません。

当然、非常に痛い思いをしましたし、怪我を治療するための治療費もかかっています。

このような、治療費や慰謝料、そのほか休業損害等、被害者に生じた損害を金銭で賠償するのが一般的です。

示談の際に加害者から被害者に支払う賠償金を、まとめて示談金と呼びます。

なお、示談金は被害者の希望する金額を一括で払わなければならないのが原則です。

被害者の希望する金額を全く準備できなかったり、分割でないと捻出できなかったりする場合は、示談できない可能性があります。

日当は、警察署や裁判所等に行って業務をした際に発生をします。

これは、最初の着手金の計算の際、警察署や裁判所に何回行くかどうか想定できないため、別途、契約に基づき、弁護士が業務をした回数や時間で費用をいただくものです。

また、被害者に謝罪をするため、弁護士が被害者のもとに行く場合もあり、このような場合も日当が生じる契約が通常です。

実費は警察署や裁判所に行く交通費や、郵便を送るための費用、刑事事件の記録を謄写するための費用等、刑事事件を処理するためにかかる費用すべてです。

上記に挙げた費用は私選弁護人を選ぶ上で一般的にかかる費用です。

弁護士事務所によって違いがありますので、まずは弁護士にご相談の上、ご確認ください。

刑事裁判を受けることとなった場合、裁判の準備や弁護活動を行ってもらうために、国で弁護人を付けてもらうことができます。

その際、弁護人は国から弁護士費用を受け取ることとなります。

一方、自分で弁護士に依頼して弁護人になってもらうこともできます。

その際は、弁護士費用を自分で負担することになります。

以下では、私選弁護人として弁護士に刑事裁判を依頼する場合の費用の相場についてご紹介します。

もっとも、実際にかかる費用は事件の難易度や事務所の料金体系などによって異なりますので、具体的な金額はご相談の際にしっかり確認することが大切です。

まずは弁護士による法律相談を受け、事件の内容を説明することになります。

法律相談の料金について、初回相談を無料とする事務所もありますが、３０分で５０００円から１万円程度かかるのが標準的と考えられます。

刑事裁判の着手金は、依頼を受けた弁護人が事件に取りかかる費用で、裁判の結果にかかわらず変わりません。

着手金の金額は、２０万円から４０万円程度が標準的です。

事件が複雑であったり、事実関係を争っていたりするような場合は、難事件であるとして高額になる傾向があります。

また、裁判員対象事件の場合も高額となることがあります。

なお、日弁連の旧報酬基準によれば、着手金の金額は、２０万円から５０万円の範囲内の一定額以上とされています。

成功報酬は、刑事裁判の結果に応じて得られる報酬です。

この場合の成功とは、不起訴処分や無罪判決、執行猶予判決、求刑より相当程度量刑が軽くなった場合のことを指し、それぞれの結果ごとに成功報酬の金額が変わります。

成功報酬の金額も、事件が複雑であったり、否認したりしている場合は、高額となる傾向があります。

成功報酬の金額は、３０万円から４０万円程度が標準的ですが、事案によってはさらに高額となることもあります。

なお、日弁連の旧報酬基準によれば、成功報酬の金額は、それぞれ、無罪だと５０万円を最低額とする一定額以上、刑の執行猶予だと２０万円から５０万円の範囲内の一定額以上、求刑された刑が軽減された場合は軽減された程度による相当額とされています。

日当は、出張や勾留中の被告人との接見、裁判への出廷などがあった場合に発生する費用です。

３０分当たり５０００円から１万円程度が標準的です。

また、実費は、弁護人の交通費やコピー代、資料収集費用等、実際に発生する経費のことを指します。

実費は、着手金や成功報酬等と比較すると、それほど多額にはなりません。

刑事事件は時間との闘いです。

事件発生から刻一刻と状況が変化する中で、スピーディーに、かつ適切に対応することが求められ、それができるかどうかで、身柄拘束と刑事処分の有無・内容が大きく異なってきます。

刑事事件となると、多くの方にとっては人生の一大事ですから、ただ焦るだけで、具体的に何をどうしてよいのかが分からないということが多いと思います。

当法人では、初回３０分の法律相談を原則無料で行っておりますので、事件を起こした際はまずはご相談ください。

逮捕されてしまったケース、逮捕されそうなケース、在宅で捜査を受けているケースなど、様々なケースがあると思いますが、どの場合でも、早く動き出すことが重要であることは同じです。

• ・家族が逮捕された
• ・警察から呼び出しを受けた
• ・前科をつけたくない
• ・被害者と示談をしたい
• ・学校や会社に事件のことを知られたくない
• ・釈放して欲しい
• ・起訴されてしまったが執行猶予にして欲しい

このようなお悩みをお持ちの場合は、お早めにご相談ください。

起訴されて裁判になってしまうと、かなりの高確率で有罪判決を受け、有罪判決を受けると前科として登録されます。

略式命令で罰金の支払いを命じられた場合も前科になります。

前科がつくと、本人が死亡するまで記録として残ることになりますし、一定の資格を取得できなくなるなどの不利益が生じることになります。

前科がつかないようにするためには不起訴処分を獲得することが必要ですが、そのためには、事件発生後、早い段階で不起訴処分獲得に向けた活動を開始することが重要です。

特に、被害者のいる事件では、多くの場合、示談が成立するかどうかが起訴・不起訴の分水嶺になりますが、当事者同士での示談交渉は難しいといえます。

面識のない被害者の場合、基本的に弁護士でなければ被害者の連絡先を知ることができませんので、当事者本人では示談交渉を開始することすらできません。

示談を成立させて不起訴処分を獲得したい場合、少しでもその確率を高めるのであれば、事件発生後の早い段階で弁護人に依頼して示談交渉を開始すべきです。

もしも警察に逮捕されてしまったら、４８時間以内に検察庁に送られ、勾留されるかどうかが決まります。

勾留されると、少なくとも１０日間、最大で２０日間にわたって拘束が続くことになり、そうなれば解雇や退学のおそれが現実的なものとなってきます。

勾留されないようにするためには、逮捕後、速やかに弁護士に弁護を依頼し、勾留阻止に向けた活動を開始する必要がありますが、国選弁護人は勾留された後でなければ選任されませんので、勾留を避けるための活動をするには私選弁護人に依頼する必要があります。

また、すでに述べましたとおり、被害者のいる事件で示談を成立させて不起訴処分を獲得したい場合は、事件発生後の早い段階で私選弁護人を依頼して示談交渉を開始するのが最もよいといえます。

これは逮捕・勾留されない在宅事件の場合も同様で、起訴される前に示談が成立しているかが処分に大きくかかわってきます。

どのような弁護活動を行うのかは個々の事案ごとに様々です。

例えば、すでに逮捕されてしまっているケースでは、勾留されないための各種資料を集めてそれらを基に意見書を作成し、検察官に対しては勾留の請求をしないように、裁判官に対しては勾留の決定をしないようにそれぞれ求め、それでも勾留の決定がなされてしまった場合には不服申立てを行うなどして勾留の回避を試みます。

また、逮捕の期間中は弁護士しか面会ができないため、すぐに警察署の留置場などに面会に行って取調べに対するアドバイスなどをするとともに、家族からの伝達事項をお伝えするなどの活動をします。

勾留されなかった場合は釈放され、以降の捜査は在宅で進められます。

必要に応じて警察署などに呼び出されますので、出頭して取調べを受けることになります。

勾留されてしまった場合は、身柄を拘束された状態で取調べを受けることになりますので、定期的に弁護士が面会に行って状況を確認するとともに各種のアドバイスを行います。

逮捕されているケースでもされていないケースでも、示談交渉などを中心に、その事案に応じた様々な活動を行って、不起訴処分や略式命令による罰金刑など、少しでも不利益の少ない処分を目指して活動を行います。